日本て、コロナウイルスで直接被害を受けた人はほとんどいないのに、コロナに関するおかしな報道、政策によって被害を受けてる人がたくさんいると思います。
グローバルダイニングの社長も言ってました
「皆さんはコロナで辛い思いした人をご存知か?少なくとも僕は誰も知らない。ただ、時短営業など、行政の指導によって死ぬほど辛い思いをしている人はよく知っている。これって正しいのだろうか。」
日頃、コロナによる日本の情勢がおかしいと感じてる方、以下の運動がありますので、紹介します。
応援していきましょう。
下記画像に連絡先が書いてあるので、困ってる方、連絡してみましょう。
個人では弱くても団結すれば、世の中変わるはずです。
ポスター1枚目
新型コロナに関する
訴訟を起こしたい市民の駆け込み寺をつくります!!多種多様な被害があることと思います。
それら全般を対象とします。・会社・学校でワクチンやマスクを強要されて困っている人
・時短要請で苦しむ外食産業の方
・時短要請を求められているにもかかわらず給付金対象にならない職種
・新型コロナの影響でスポーツ大会や催し物の中止等の被害を被った団体や個人。個人は選手でもOK
・新型コロナの影響で精神的に不安を抱えた人
・新型コロナの影響で精神的に不安を抱えた人
・新型コロナの影響でホームレスになった人
・新型コロナの影響で会社が倒産した経営者や解雇された人
・外食産業に食材を卸している関連の会社、時短要請が出ても外食産業しか補助金が出ないはじめまして。私は自営業を営んでおります二児の母です。どこにでもいるただの主婦です。
昨年2月からコロナ騒動の不自然さに気づき、家族を守るために抗議活動や啓もう活動を個人でやっています。
私のような個人で動いている人達はたくさんいて、その人等を中心に今度47都道府県に新型コロナによる被害者救済会のような市民の駆け込み寺的な市民連絡会を作ろうということになりました。
弁護士、医師、教授、政治家、ジャーナリスト(個人)などに顧問で参加してもらい、新型コロナに関する被害全般の救済にあたれる市民連絡会を全国47都道府県に作り、被害者別に国や地方自治を相手取り、訴訟できる枠組みを作ります。
被害者救済会でPCR検査のct値の追及、新型コロナウィルスの存在を示すエビデンス(証拠)の要求、無症状者から感染させるとされるエビデンスの要求等、新型コロナウィルスに関しての不可解な点などの追及を行います。
ポスター2枚目
今のこの状況を打破するには新型コロナの嘘を市民が暴き、新型コロナの嘘の精査をし、どこの誰に責任があるのか責任の所在をはっきりとし、新型コロナの嘘に関わったものに対して罪を償わせる必要があります!
市民が政府のウソを暴くことにより政府の信頼は大きく失墜し、今の政治と政治家に期待するという風潮は廃り、政治を改めて考え直すきっかけになると思います。
・今の指示の仕組み(議会政治)では、市民運動で政治を変えることは難しく、政治に直接参加して仕組みを変える必要がありますので、先に話した新型コロナの被害者救済会で政党を作り政治に参加すれば市民による市民のための政治の実現が可能になると思います。
・地方自治と国政は同等なのでその利点を活かして47都道府県知事の4分の1(12都道府県)でも市民のための知事が誕生したら大きく流れが変わると思います。
・市民のための地方議員がどんどん誕生すればほかの都道府県の地方議員同士で繋がり連携を深めていけば影響力は大きくなると思います。
・日本政府の闇を暴き、ピンチを救った集団が政治に参加するとなったら市民はどんな反応を示すのか想像したらわかりますよね?
市民による市民のための政治を実現し、風通しの良いモノ言える国に変身させましょう。
訴訟を出来る仕組み作りが始まる。 pic.twitter.com/Yfz8xz1ccQ
— hirayama -ノーわくチラシ受付中 (@iAkPtrtomwEAUPV) March 23, 2021
グローバルダイニング社長の会見
以下の動画もご覧ください。
社長、誰よりもコロナのことを調査して、見解を冷静に話しています。
自分で何も調べないで、周りの目だけを気にして話してる人とは大違いです。
【速報】東京都を提訴 グローバルダイニング会見
都を提訴 時短命令は違法?狙い撃ちを訴えるグローバルダイニング社長に聞く – abema TV
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